助成金、人事労務管理、給与計算、社会保険・労働保険サポート

社会保険労務士法人 最首総合事務所は、経営者の皆さまの身近なパートナーとして、労働・社会保険に関する法律や人事・労務管理をサポートします。

  • 社会保険関係の手続きが大変
  • 従業員が増えて給与計算に時間が取られすぎる
  • 経営者として職場環境を改善したいけれど、いい案が思い浮かばない
  • 助成金をもらいたいけれど、どんなときにもらえるのか
  • 助成金をもらうために、しっかりした就業規則を作りたい
  • 行政調査がある!どうしたらいいのだろう

企業経営でお困りなら、ぜひ一度ご相談ください。

社会保険労務士法人 最首総合事務所 行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。


  • 計画期間 平成26年1月1日~平成27年12月31日までの1年間
  • 内容
目標1
平成26年6月までに、小学校3年生までの子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。

<対策>
●平成26年1月~ 社員への聞き取り調査、検討開始
●平成26年4月~ 制度の導入、社内掲示などによる社員への周知

目標2
平成26年12月までに、子の看護休暇制度を拡充する(子の対象年齢の拡大、半日又は時間単位での取得を認めるなどの弾力的な運用)。

<対策>
●平成26年 7月~ 社員への聞き取り調査、検討開始
●平成26年11月~ 運用開始、社内掲示などによる社員への周知

各種サポート内容

採用時に使える助成金

試行雇用(トライアル雇用)奨励金 助成金額:1人あたり12万円
年若年者や中高年者、障害者を試行的に雇用したいとき
特定就職困難者雇用開発助成金 助成金額:1人あたり90万円
母子家庭、高齢者、障害者の雇用のとき